用語集
就労困難性
手帳を持たない難病患者を雇用率の算定対象に含める際、個別に判定するとしてはどうか、と研究会で議論された考え方。
しゅうろうこんなんせい
手帳を持たない難病患者を雇用率の算定対象に含める際、個別に判定するとしてはどうか、と研究会で議論された考え方。制度化は決まっておらず、基準も確定していない。
出典
- 厚生労働省 労働政策審議会 障害者雇用分科会（新しいタブで開きます）厚生労働省一次
- 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（新しいタブで開きます）厚生労働省一次
- 一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会（JPA）（新しいタブで開きます）日本難病・疾病団体協議会患者会・当事者
関連する語
- 指定難病（新しいタブで開きます） — 医療費助成の対象となる難病。要件のひとつに患者数が人口の0.1%程度に達しないことがあり、線維筋痛症はこれを上回るため指定されていない。
- 合理的配慮（新しいタブで開きます） — 障害のある人が働くうえでの支障を取り除くために、過重な負担にならない範囲で行う調整。話し合って決めるもので、企業が一方的に決めるものではない。
- 手帳を持たない難病患者（新しいタブで開きます） — 障害者手帳の交付を受けていない難病のある人。現行の雇用率の算定には入らず、対象に含める方向が研究会で議論されたが、決まってはいない。
- 実雇用率（新しいタブで開きます） — 事業主が実際に雇用している障害者の割合。誰を算定に数えられるかが法律で決まっている。
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