用語集
法定雇用率
事業主に義務づけられている、雇用する労働者に占める障害者の割合。
ほうていこようりつ
事業主に義務づけられている、雇用する労働者に占める障害者の割合。民間企業は2.7%とされている（2026年9月時点）。
出典
- 厚生労働省「障害者雇用対策」（新しいタブで開きます）厚生労働省一次
- 障害者の雇用の促進等に関する法律（e-Gov 法令検索）（新しいタブで開きます）デジタル庁 e-Gov一次
関連する語
- 実雇用率（新しいタブで開きます） — 事業主が実際に雇用している障害者の割合。誰を算定に数えられるかが法律で決まっている。
- 障害者雇用納付金制度（新しいタブで開きます） — 雇用義務を満たさない事業主から納付金を集め、多く雇用する事業主への調整金や設備費の助成にあてるしくみ。
- 就労困難性（新しいタブで開きます） — 手帳を持たない難病患者を雇用率の算定対象に含める際、個別に判定するとしてはどうか、と研究会で議論された考え方。制度化は決まっておらず、基準も確定していない。
- 手帳を持たない難病患者（新しいタブで開きます） — 障害者手帳の交付を受けていない難病のある人。現行の雇用率の算定には入らず、対象に含める方向が研究会で議論されたが、決まってはいない。
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